このたびギャンブル依存症問題に包括的な対策を講じるよう、日本政府に対して提言を求める意見書を国連人権理事会に提出しました。

意見書の提出をめぐる背景
日本国内のパチンコ産業は1,200億ドルもの市場規模がありながら、依存症予防啓発・教育や支援が圧倒的に不足。
依存症者全体のわずか数％しか適切なケアを受けられず、ギャンブル依存症を背景とした貧困・犯罪・自殺が増加しています。

また現在日本では海外拠点のオンラインカジノを取り締まる法がなく、依存症問題悪化やマネーロンダリング等犯罪の温床となっています。

上記の点から、国連人権理事会より日本政府に指摘・ギャンブル依存症への包括的な対策とその実施を促す提言を求めました。